総合食料分科会食糧部会
平成１７年１０月７日
農林水産省
目 次
１．開 会 ………………………………………………………………………… １
１．総合食料局長あいさつ ………………………………………………………… ２
１．平成１８年産麦の政府買入価格について …………………………………… ３
１．平成１７年産米の生産状況等 ………………………………………………… ２８
１．閉 会 ………………………………………………………………………… ３８
開 会
○太田食糧貿易課長 予定の時間となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会を開会させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しいところをお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
本日の委員の皆様の出席状況でございますが、立花委員、横川委員、能谷委員が所用により御欠席でございます。なお、山田委員は若干遅れてお見えになるとの連絡がございました。結果、全体の３分の１以上の委員に御出席をいただいておりますので、審議会令第９条の規定により本部会は成立しております。
ここで事務局から、新たに御就任された委員を御紹介させていただきます。前回の部会終了後、奥村委員から退任のお申し出がございました。これに伴い、今回新たに藤岡委員が御就任され、総合食料分科会会長から食糧部会に所属する旨、指名されております。
それでは御紹介いたします。社団法人日本農業法人協会理事の藤岡茂憲委員です。
○藤岡委員 ただいま紹介いただきました藤岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○太田食糧貿易課長 よろしくお願いいたします。
それでは、この後の議事進行につきましては八木部会長にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○八木部会長 本日は、委員の皆様にはお忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございます。ただいま事務局からもございましたが、新しく委員に就任されました藤岡委員につきましては、よろしくお願いいたします。
さて、本日は、まず第１に平成18年産麦の政府買入価格、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の11月の見直しに向けた平成17年産米の生産状況等について御議論をお願いしたいと考えております。なお、今回予定しておりました米の先物取引に関するヒアリングについては、関係者等の日程的な都合もありまして行わないこととなっております。次回以降開催する予定であり、スケジュール等については後ほど説明させていただくこととします。
総合食料局長あいさつ
○八木部会長 それでは、開会に際しまして村上総合食料局長からごあいさつをお願いいたします。
○村上総合食料局長 総合食料局長の村上でございます。食糧部会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆様方には大変お忙しい中御参集いただきまして、まことにありがとうございます。今、八木部会長からお話がございましたように、今日は平成18年産麦の政府買入価格、それから平成17年産米の生産状況等について御審議、御論議をお願いすることといたしております。
麦につきましては、御案内のとおり、昨年12月の当部会におきまして麦政策検討小委員会での麦政策見直しの検討状況について加倉井座長から御報告をいただきまして、その際、座長から早急に着手すべきとされた項目については、現在政府においても見直しを進めているところでございまして、その一部につきましては既に実施に移しているところでございます。
それから、品目横断的経営安定対策につきましては、３月の基本計画の中で大枠を定めたわけでございますが、19年産からの導入に向けて次の通常国会に、食糧法を含めて関係法案を提出することになっております。その前提といたしまして対象者の要件とか支払い水準などについて、基本的な仕組みについてこの秋に決定しておく必要があるということで検討を進めているところでございます。その具体的な姿が示された段階で速やかに麦政策についても最終的な取りまとめを行うということで、麦政策検討小委員会を開催いたしまして御報告をいただきたいと考えているわけでございます。
そういう中で、本日の18年産麦の政府買入価格の諮問につきましては、現行の制度としては最後のものとなるわけでございます。本日は価格決定に加えまして、麦政策の基本的ないろいろな事項につきましても御意見を賜れれば大変ありがたいし、御答申を賜りたいとお願い申し上げたいと思います。
次に米についてでございます。７月に御審議いただきました基本指針につきまして、11月に見直しを行うことになっております。11月の見直しに向けまして、今日は17年産水稲の９月15日現在の作柄概況、これを踏まえた当面の需給見通しなどにつきまして御説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては忌憚のない御意見を賜りますように、よろしくお願いいたしまして冒頭のごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○八木部会長 ありがとうございました。
麦政策の見直しにつきましては、品目横断的経営安定対策の具体的な姿が明らかになった段階で速やかに最終的な取りまとめを行うための麦政策検討小委員会を開催するということでございますので、取りまとめの結果につきましては本部会への報告をよろしくお願いいたします。
平成１８年産麦の政府買入価格について
○八木部会長 それでは議事に移りたいと思います。
本日の進め方についてでございますが、まず平成18年産麦の政府買入価格について諮問をいただき、事務局から説明を受け、質疑等の時間を設けます。それが終了した時点で休憩に入り、世話人の方々に起草委員となっていただき、答申案の作成を行いたいと思います。答申案の作成が終了した時点で審議を再開し、答申を取りまとめます。なお、世話人につきましては、加倉井委員、中村委員、山田委員にお願いしたいと思います。
このような手順で進めさせていただき、また、世話人をお願いすることでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」の声あり〕
○八木部会長 ありがとうございます。
次に平成17年産米の生産状況等については、事務局から一括して資料の説明を受け、その後、委員の皆様から御意見等をちょうだいしたいと思います。また、手元にお配りしておりますように本日は資料が盛りだくさんとなっておりますので、限られた時間内で効率よく議事を進められるよう、委員各位並びに事務局におかれましては円滑な進行に御協力をいただき、遅くとも16時30分までには終了したいと思っております。
このような進め方でよろしゅうございますでしょうか。
それでは、そのように進めてまいりたいと思います。
では、早速諮問及び諮問の説明について、事務局からお願いいたします。
○太田食糧貿易課長 それでは私から朗読をさせていただきます。資料１及び資料２でございます。
まず資料１が諮問でございます。
諮 問
平成18年産麦の政府買入価格について、近年における麦作の生産性の向上を的確に反映するとともに、品質の改善に資するとの観点に立ち、主産地の生産費を基礎として決定することにつき、食料・農業・農村政策審議会の意見を求める。
平成17年10月７日
農林水産大臣 岩永 峯一
続きまして諮問の説明。資料２でございます。
麦の政府買入価格は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第41条第２項の規定により、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、生産性の向上及び品質の改善に資するように配慮して定めることとなっております。
麦の政府買入価格については、昭和63年の米価審議会答申の趣旨に即し、昭和63年産麦から、麦の主産地における生産費を基礎として決定してきております。
麦政策については、現在、平成10年に策定した「新たな麦政策大綱」に基づき各般の施策を展開しているところでありますが、今後は、本年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得るような施策展開が求められております。このため、平成19年産からは、麦についても、同計画に基づき現行の品目別経営安定対策を見直し、品目横断的政策へ転換することとされたほか、平成27年度の麦に係る生産努力目標の中で、農業者等が今後取り組むべき課題として、実需者のニーズに応じた計画的生産、品質及び生産性の向上が明記されたところであります。
その具体化に向けては、昨年は麦政策検討小委員会において、御議論いただいたところであり、最近における状況も踏まえ、最終の御報告を近々いただくこととしているところであります。
このような中、平成18年産麦の政府買入価格については、現行の制度としては最後のものとなりますが、以上のような麦政策の展開方向に合致したものとする必要があります。現行の算定方式は、生産性の向上及び品質の改善に資するとの観点に立っており、このような麦政策の改革のねらいに即していると考えられるため、平成18年産麦の政府買入価格についても、引き続きこの方式に基づき、適正に決定することが必要であります。
具体的には、麦の主産地における平均規模以上の階層の全算入生産費を基礎として決定することとしてはどうかということであります。
以上のような考え方によった場合の平成18年産麦の政府買入価格については、後ほど資料により御説明申し上げます。
○八木部会長 それでは、続きまして資料の説明を受けたいと思います。平成18年産麦の政府買入価格（諮問）について。平成18年産麦の政府買入価格の算定（案）、麦をめぐる事情について、事務局から説明をお願いします。
○太田食糧貿易課長 それでは、私から説明いたしますのは資料３、資料４、資料５でございます。
まず資料３でございます。「平成18年産麦の政府買入価格（諮問）について」という資料でございます。先ほど申しましたように、政府買入価格につきましては食糧法第41条第２項の規定で定めるものでございますが、平成18年産麦の政府買入価格につきましては次のようにしたいと考えているところでございます。
まず小麦の基準額でございます。算定方式については従来どおりでございまして、平成18年産小麦の基準額というのを昭和63年５月の米価審議会答申を踏まえまして従来の主産地方式により算定をするということでございます。この算定式は、分子が物価修正をしました14、15、16年産の10アール当たりの生産費の平均、分母が平準化した14、15、16年産の10アール当たり単収の平均を意味しております。それに60を乗じまして60kg当たりの価格を算出するということでございます。
若干具体的に申しますと、まず分子につきましては、先ほど申しました３年間における各年の主産地（北海道、群馬、埼玉、栃木、福岡、熊本、佐賀）の平均作付規模以上の農家の10アール当たりの平均生産費。この費用合計につきましては物価修正をしたものでございます。この平均が分子でございます。※印の全算入生産費というところで14、15、16ということで書いてございまして、３カ年平均としては58,833 円／10ａでございますが、これが分子でございます。
分母につきましては、同じ３年の各年の主産地の生産農家の10アール当たり単収を平準化した収量でございます。平準化した収量ということは、単収のトレンドをベースといたしまして、被害による影響が除かれるように曲線回帰式で統計処理を行うことが平準化ということでございます。具体的には、※印の平準化単収ということで、14、15、16のそれぞれの数字を出しております。この３カ年平均が10アール当たり439 kgということでございます。
そのページをめくっていただきまして、変化率というのが(2) でございます。分母で分子を割って60を掛けたもの、Ｐが、上の8,040円／60kg。これが18年産の小麦の基準額となるわけでございます。これを昨年の同じやり方をして出した額、8,097 円／60kgで割りまして0.9930という数字を求めます。
次に２で、この0.9930を使いまして政府買入価格を求めるということでございます。18年産麦の政府買入価格につきましては、17年産小麦の基準額に対する18年産小麦における基準額の変化率を、小麦、大麦、はだか麦のそれぞれの17年産政府買入価格（１等）に乗ずることにより得た額としたいと考えております。具体的には、小麦につきましては前年産の価格に0.9930を掛けまして7,146 円、大麦につきましては5,024 円、はだか麦につきましては7,420 円ということになるわけでございます。
３は、それぞれ種類別・等級別にそれを分けたものでございます。小麦、大麦、はだか麦、それぞれにつきまして１等と２等がございます。先ほど申しました数字は１等でございますので、それぞれ昨年の１等麦と２等麦の差というものを引きまして、２等につきましては小麦5,546 円、大麦3,691 円、はだか麦5,820 円という数字を出させていただいたところでございます。
以上が資料３の説明でございます。資料４につきましては今申しましたことについてかなり詳しく書いてございますので、参考にしていただければと考えております。
続きまして資料５、「麦をめぐる事情」ということで、先ほど私どもの局長から、本日は諮問、価格決定に加えまして、麦政策の基本的な事項につきましても十分な御審議をいただくと申し上げさせていただきましたので、こういった資料につきましても御説明をさせていただきます。
ページをめくっていただきまして、１ページでございます。御案内のように、小麦につきましては広い用途で活用されておりますが、国産小麦につきましては特に、１ページの左下の日本めん用というところにアンダーラインを引いてございますが、日本めん用の68万トン中42万トンということで、日本めん用につきましてはかなりの比率で国産麦が使われております。一方、パン用、それから日本めん用の下にあります中華めん用につきましては、それぞれ１万トン、４万トンということで、国産麦がそういった用途に使われるのはかなり少ないという状況でございます。
それから、大麦・はだか麦につきましては、主食用、加工用、特にみそ、それから麦茶用、この辺に国産が多いわけでございます。そのほか、外国産麦を使用しましてビール用、焼酎用にも使われております。
資料をめくっていただきまして２ページでございます。国内生産の動向でございます。麦の国内生産、特に小麦につきまして年々増加しておりまして、平成16年産で86万トンという数字になっております。これは、新たな「食料・農業・農村基本計画」の生産努力目標を27年度で86万トンに置いておりますので、既にここに到達しているという状況でございます。
ページをめくっていただきまして３ページをお願いいたします。このように、生産量ではかなりの水準のところまできておりますが、一方で品質や生産の向上は遅れております。また、生産構造につきましても都府県において１ヘクタール未満の生産者が３分の２を占めるといったように、担い手への集積が遅れている状況にございます。
下の方に小麦（日本めん用）のたんぱく質のばらつき状況というグラフを載せております。網かけをした縦の棒グラスがオーストラリア産のＡＳＷで、これにつきましては基準値の中に明確におさまっているわけでございますが、国内産麦につきましては、北海道産が直線、茨城県産が点線のグラフにあらわれておりますような形で分布しておりまして、ばらつきがあるという状況でございます。右の方は、それぞれ生産費や規模がなかなか改善されていない、あるいは規模集積が進んでいないという状況をあらわしているものでございます。
ページをめくっていただきまして４ページでございますが、民間流通の仕組みにつきまして説明をさせていただきます。まず現状でございます。麦については、17年産におきまして全量が民間流通に移行しております。御案内のとおり、麦につきましては生産者が安心して作付ができるように、実需者が安定的に確保できるようにということで、播種前契約をすることを基本としております。
この場合の価格形成につきましては入札で行っているところでございますが、入札につきまして、収穫時の天候要因で作柄が大きく振れるという麦の事情もございますので、播種前契約締結時に契約数量に一定の幅、これを「アローワンス」と呼んでおりまして、小麦の場合、通常15％になっておりますが、これを設定しているところでございます。
それから、よく「ミスマッチ」ということが言われます。販売予定数量と購入希望数量の差がミスマッチでございますが、これは平成12年産以降の生産増に対しまして品質の改善が進まなかったことを背景に、過去はかなり拡大しておりましたが、最近では縮小している傾向にございます。
それから、最近では国内産麦に対する評価も徐々に高まっているといういい事例もかなり見られております。下の方に国内産小麦100 ％使用をセールスポイントとしている事例を紹介させていただいております。大手の製パンＸ社が内麦100 ％使用の食パンを販売している。コマーシャルもやっておりますのでごらんになった方々も多いかと思います。それから、栃木県の事例、「麦わらぼうしの会」もいろいろな雑誌で紹介されたりしておりますので、ごらんになった方も多いかと思います。民間流通につきましてはこういった現状になっているところでございます。
ページをめくっていただきまして、では民間流通は現在どういった課題があるのかということを整理させていただいております。実需者の間では、民間流通に対しまして基本的には評価をしているものの、一定の見直しを望む声が高まっているところでございます。具体的には、播種前契約だけで取引をしている取引形態、それから全国一律に設定されるアローワンス、それから競争制限的な入札制度、こういったものが課題になろうかと思います。
こういった状況に対応して播種前契約の見直しを進めておりまして、18年産からは播種前契約精神の徹底とともに、播種面積の確認、それからアローワンスにつきまして全国一律ではなくて地域ごとに定められるように弾力的な設定を実施しているところでございます。さらに19年産以降につきましても見直しを進めるというふうにしているところでございます。
それから、この囲みの中の丸の一番最後でございます。現状ではアローワンスを超えて生産された麦も、別途追加契約の形で実需者に引き取られている状況にございます。ただ、このような麦は基本的には実需者ニーズに基づいて生産されたものではないという状況にございますので、その取扱いについて今後検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。以上が民間流通についての課題でございます。
ページをめくっていただきまして、政府買入れでございます。政府買入れは、御案内のとおり昭和27年に麦が直接統制から間接統制に移行する際に、最低価格を補償するという趣旨で導入されたものでございます。この政府買入れにつきましては、平成12年に民間流通に移行する際に、政府買入れは民間流通が定着化するまでの経過措置として位置づけをしているところでございます。17年産からは、全量が民間流通に移行しているという状況でございます。
ページをめくっていただきまして、７ページ、助成金として整理をさせていただいております。政府買入れがあった際には、農家に対する支援というのは、政府が買入れてそれを安く販売をする、その差をもって農家の収入、手取りの確保ということになっていたわけでございますが、民間流通に移行する際に、麦作経営安定資金というのを設けたところでございます。麦作経営安定資金のほかに、民間流通麦につきましてはもちろん入札価格がございますが、関連対策としての品質向上支援対策、それから契約生産奨励金、それから品質取引によるプレミアム、さらに流通コスト助成が支払われているところでございます。
それを図にすると７ページの図でございまして、下の方が実需者負担ということで、入札価格と品質取引によるプレミアム。これは、入札価格というのは播種前の入札でございますので、実際にできた段階で品質に応じて、いいものは＋90円、悪いものは－30円というプレミアムとディスカウントを実施しているものでございます。それから契約生産奨励金というもの、これは実需者負担に基づく助成措置でございます。上の方が国からの助成金ということで、麦作経営安定資金と品質向上支援対策でございまして、整理をいたしますと、60kg当たり9,682 円から9,802 円、これは小麦でございますが、といった手取りになります。大麦につきましては、その右に書いてございますように50kg当たり7,409 円ということでございます。
ページをめくっていただきまして、８ページ、(1) 麦作経営安定資金でございます。先ほど申しましたように、麦作経営安定資金を12年産麦から創設したわけでございます。この算定ルールは、前年産の麦作経営安定資金に生産コスト等の変動率を掛けるということでルールづけをしておりまして、今年につきましてもそういったルールで算定をしているところでございます。
ページをめくっていただきまして、９ページに平成18年産の小麦につきましての麦作経営安定資金の単価を載せさせていただいております。麦作経営安定資金につきましては、17年産から、従来の銘柄による区分にかえて品質で評価する品質区分を導入しているところでございます。それに応じて18年産の小麦につきましては、下の麦作経営安定資金の単価（18年産、小麦）というところに整理してございますが、１等、２等、それからランク区分のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに応じましてこういった単価でございます。
それから、その下に新ランク区分方式の概要と書いてございます。(1) の①から④の四つの基準を幾つ満たすかということで、三つ満たせばＡランク、二つ満たせばＢランクというようなランクづけをして単価に差を設けているところでございます。ただ、この品質評価基準につきましては、今年とれている17年産、これから蒔く18年産の運用状況を踏まえて、３年目の19年産から予定しております契約生産奨励金におきます新ランク区分の基準見直しにあわせまして、実需者ニーズにこたえられるように、あるいはシェアの適正化ということも念頭に置きながら、見直しを検討していく必要があると考えているところでございます。
ページをめくっていただきまして、10ページ、(2) 関連対策でございます。関連対策は、先ほどはしょって説明をさせていただきましたが、麦作経営安定資金につきまして、生産性の向上に応じて引き下げをする。引き下げをした際に、２年間は引き下げを猶予するという意味合いのもとで設けられているものでございまして、民間流通の定着や良品質麦の生産を推進していく観点で使用していただくということで使われているものでございます。
その関連対策、17年産では産地一括支援ということで、昨年御紹介をさせていただきましたが、17億円を３カ年一括交付ということで措置をさせていただいておりまして、ことしは計画の２年目になるということでございます。
ページをめくっていただきまして11ページ、先ほど流通コスト助成というのもございますとちらっと申し上げさせていただきました。流通コスト助成というのはどういうものかといいますと、政府麦から民間流通へ移行する際に、円滑な移行を図る措置として12年産以降政府が助成をしているものでございます。具体的な中身はその下に書いてあるとおりでございます。これにつきましては、全量が民間流通麦となった中で、本来の負担のあり方、あるいは各産地のコストの実態などを踏まえ、その取扱いを検討する必要があるというのが課題でございます。
ページをめくっていただきまして、技術開発でございます。国内産麦につきましては品質の向上というのが大変大きな課題でございます。品質を向上させるために、特に麦類の新品種の開発というのが重要でございまして、平成11年度からの「麦新品種緊急開発プロジェクト」、15年度からの「新鮮でおいしい『ブランド・ニッポン』農産物提供のための総合研究」、こういった事業により新品種の開発に力を入れておりまして、実需者ニーズに応じて29品種を開発したところでございます。
しかしながら、生産者がさらに実需者ニーズに応じた生産を行うためには、より一層のめんにしたときの色の改善、雨害対策、穂発芽しないように、あるいは赤かびができないようにといった新品種の開発、それから需要が高まっているパン用の小麦、こういったものの品質開発を一層推進する必要があるところでございます。これが技術開発でございます。
ページをめくっていただきまして、13ページが生産対策でございます。生産対策ということで、新たな基本計画のことにつきまして若干説明をさせていただきます。
小麦の生産努力目標というのは、冒頭申しましたように86万トンでございます。大麦・はだか麦につきましては、前基本計画と同様の35万トンと設定させていただいております。特に小麦につきましては品質や生産性の向上に向けた課題解決に重点的に取り組むということでございます。
具体的には、担い手の規模拡大等による生産コストの低減対策とあわせまして、ミスマッチを解消するための麦種・用途ごとの計画的な生産を徹底する。それから、新しい品種の普及を加速化する。それから、カントリーエレベーターを拠点としたきめ細かな品質管理体制を整備するということを重点的にやっていきたいと考えております。以上が生産対策でございます。
ページをめくっていただきまして、14ページが麦の管理方式でございます。これは通称「コストプール方式」と申しているものでございまして、外国産麦から得た輸入差益を国内産麦の生産振興の財源に充てるというものでございます。
近年の状況を申しますと、安価な小麦粉調製品や小麦製品の輸入増により、内外価格差縮小のための小麦の売渡価格の引き下げ圧力が高まっていることを背景に売渡価格を引き上げてこなかったこと、それから、近年、国内産麦が生産増になっておりまして、麦作経営安定資金が急増したことから、麦会計につきまして大幅な赤字が継続しております。これに対応して一般会計から多額な補てんをしておりまして、農林水産予算を圧迫している状況でございます。
具体的には、14ページの右の上の表に内外麦収支ということで一番右に整理をさせていただいておりますが、直近でございますと300 億円ぐらいの赤字で、これを一般会計から補てんをしているという状況でございます。
ページをめくっていただきまして、15ページが製粉企業の動向でございます。製粉企業、全国で113 社（大手４社、中小109 社）でございます。これは現時点での数字でございます。この製粉企業でございますが、大手と中小との間でコスト面で大きな差がございます。それから、類似の業種でございます精製糖業界、製油業界と比べ稼働率が低く、特に中小製粉においてそれが顕著でございます。したがいまして、コストダウン等製粉企業の創意工夫によって、国際競争力を有する足腰の強い業界づくりが求められている状況でございます。
ページをめくっていただきまして、16ページは（参考）ということで、品目横断的経営安定対策の導入と既存施策の整理につきまして資料をまとめております。国内産麦全量が民間流通に移行する中で、現行の麦作経営安定資金、それから食糧法に基づく政府買入れを新たな経営安定対策（品目横断的政策）に転換をするということでございます。それによって実需者ニーズに応じた良品質麦の生産を一層推進することが必要でございます。これが国内麦関係の整理でございます。
ページをめくっていただきまして、17ページでございますが、「このほか、」ということで、主に外国産麦関係でございます。小麦粉調製品等の輸入増大に対応して、国内産麦の引き取り手である製粉企業の国際競争力を強化させていただくために、外国産麦の売り渡しの仕組みを変更、例えば米や飼料麦で既に実施されているＳＢＳ方式といった売り渡しの仕組みの変更、民間流通制度の見直しやその着実な実施、産地改革の推進、検査規格の見直し、さらには備蓄の官民分担の明確化、管理コストの削減、製粉企業等の体質強化の取り組みへの支援、こういったことにつきましては食糧法の改正や、食糧法の改正を伴わない運用によっての見直しを推進していく必要があるということでございます。
私からの説明は以上でございます。
○八木部会長 ありがとうございました。
それでは質疑に移りたいと思います。なお、時間の関係もございますので、御質問等の際に適宜、諮問に対する御意見もいただければと思います。
それでは、どなたでも結構です。質問あるいは御意見をいただければと思います。
竹内委員どうぞ。
○竹内委員 今ごろこんな基本的なことをお伺いして恐縮なんですけど、ちょっとぼやっとしてきたものですから。
買入価格、現行方式では最後の来年、18年産ですか。買入価格の話と、７ページにある麦作経営安定資金、これの価格はコスト変動でやります。これがどういう論理的な関係になっているのか、もう一度教えていただきたいんですが。つまり、現実には全量民間流通になっていますから、政府の買入れという事実は、昨年産はないわけです。今年産もないかもしらん。今決めようとしている政府買入価格は18年産ですから、18年に政府買入れがあるかないか、これはわからないわけですが、政府買入れが一切ない場合には何を決めているということになるのか、生産者手取りの全体の中で、政府買入価格というのは仕切り的な意味があるのかないのかですね。
とりあえず論理的には全く別の話だ。政府買入れが現実に必要なときにその価格で政府は買入れるということを決めますよ。政府買入れがなければその価格は適用の機会は１回もなかったと、そういうふうに理解すればいいのかどうか。
○ 八木部会長 手続論のところを、事務局からお願いします。
○太田食糧貿易課長 竹内委員がおっしゃったように、政府買入価格につきましては買入れがなければ適用されないものでございますが、今、麦につきまして課題となっておりますのは、平成12年から民間流通に移行して、その民間流通を定着化させるということだろうと思っております。そういった意味で、民間流通をしている麦に対して支払われている麦作経営安定資金と政府買入価格ということにつきましては、民間流通の定着化をより固めるという意味合いがあるのではないかなと考えております。
簡単に申しますと、民間流通であれば、入札価格のほかに麦作経営安定資金というのが導入されて一定の農家の手取りが確保される。それに対応して、仮に政府に売ったときには政府買入価格というのが設定されることになるわけでございまして、政府買入価格と、麦作経営安定資金と入札価格を足したものの合計との関係が、仮に政府買入価格の方が高いという状況になりますと、必ずしも民間流通の円滑な定着化ということにはならない状況も発生するわけでございまして、そういう意味で麦作経営安定資金の単価、それに応じた入札価格の状況というものと政府買入価格の単価につきましては、民間流通の定着化という意味で適正な関係があろうかと考えております。
○八木部会長 質問の趣旨は、なぜ18年産政府買入価格を決めなければならないのか。６ページの食糧法なり、「麦政策大綱」のあたりの御説明をいただきたいというのが一つと、麦作経営安定資金の決め方のルールが８ページにありますが、このあたりをもう一度説明いただけますか。
○太田食糧貿易課長 そういう意味でありましたら、18年産麦につきましては、仮に適用があった場合の価格を決めさせていただくということでございます。
○竹内委員 大体わかったんですが、もう１回クリアにする上でお伺いしたいのは、７ページに手取り、全部足すと9,600 円から800 円とありますよね。これが農家手取りだと考えますと、今度7,146 円という買入価格の諮問がありますが、これだったら政府に売るよりこっちで売りましょうということになりますから、政府に持ってくる必要はまずないという関係にあるかな。そうすることでいいんだろうと思うんですが、そうすると麦作経営安定資金というのは、諮問とかそういうのは関係なく行政的に、どういうタイミングで、どういうふうにして決めるんでしたっけ。
つまり、麦作経営安定資金自体はコストの変化率をもって決めますよね。入札の結果決まるわけですね。時間的には、入札が決まって、その後で、農家手取り全体が9,600 円とか800 円とか、この辺がいいんじゃないかという判断のもとに差額の6,610 円の麦作経営安定資金を決めるということでしたっけ。どういう段取りでやっておられたのか、今ごろ聞いて悪いんですけど。
○太田食糧貿易課長 麦作経営安定資金の算定ルールということではなかろうかと存じます。麦作経営安定資金につきましては、８ページにもございますように、前年の麦作経営安定資金の単価に現在で見た生産コスト等の変動率を掛けて出すというものでございまして、入札価格は確かにおっしゃいましたように市場で決まるものでございますので、事後的なのかもしれませんが、入札価格と麦作経営安定資金を連動して決めているということではなくて、麦作経営安定資金は前年産の単価に生産コストの変動率を掛けて決めるというやり方をしているということでございます。
○髙橋食糧部長 よろしいですか。
○八木部会長 どうぞ。
○髙橋食糧部長 竹内委員の御質問にお答えする前に、政府買入れと麦作経営安定資金との関係でございますが、御承知のとおり、11年産までは政府が生産者からほとんどの麦を買入れまして、それを実需者に売渡す、要は、政府が直接今回お決めいただくような政府買入価格を決定して、生産者から買いまして、売渡価格をお決めいただいて実需者に売渡すという操作を行ってきたわけであります。
このような政府が介在する売買操作でありますと、実需者のニーズが生産者にうまく伝わらない。実需者ニーズに即した良品質の麦をつくるためには生産者と実需者双方が協議をしてといいましょうか、今でいきますと播種前契約でございますが、そういうような形で、民民の間で売買をする方が、政府が介在するよりも新しい需要に応じた麦生産ができるだろうということで、政府買入れから、直接生産者から需要者に売渡すような仕組みに変えようというのが12年産の大きな課題だったわけであります。
そのときに、御承知のとおり、麦につきましては生産費を通常の市場価格では賄い切れませんので、政府が生産コストを勘案して買っていたわけで、生産コストと品代との差額を政府が補てんをしていたような実態だったわけでありますが、直接生産者から実需者に売渡すときに、市場価格で売れば当然のことながら生産者は生産ができない。政府買入価格に比べて当然下がるわけでございますので、この部分については補助金、ここで言います麦作経営安定資金という補給金という形で政府が補てんをするということで、市場価格で決まったものに対して、従来の政府買入価格との差額、先ほどおっしゃられました差額を麦作経営安定資金という形で補てんをしてきたわけであります。
その後、市場価格プラス補給金よりも政府買入価格の方が高ければ、当然のことながら政府に売渡すインセンティブが働いてしまいますので、市場価格プラス補給金よりも政府買入価格の方が若干抑制的な形で決定してきていただいております。ほかの面でいろいろな政策努力を講じているわけでありますが、そのようなことを何年間か続けてきました結果、16年産までは一部政府買入れが残っておりましたが、17年産になりまして初めて政府買入れが０になる事態に立ち至ったわけであります。
そういった意味では、今回最後の政府買入価格をお決めいただくわけでありますが、ある意味では最低生産者価格的なものが政府買入価格でありますが、実態的には市場価格に生産者補給金の麦作経営安定資金を上乗せした方が若干高くなっておりますので、基本的には民間流通の定着が18年においても予測可能であろうと思っております。
あと、これは交付金でございますので、予算上、政府として適宜設定をさせていただいているということでございます。ただ、政府買入れが生ずることも16年産まではあったわけでございますので、そういった意味では18年産価格について、ないことを想定してはおりますけれども、きちんとそこのところはお決めいただくということでございます。
○竹内委員 もう一つだけ、まだよくわからないところがあるのは、経緯は確かにそのとおりだと記憶していますが、政府買入価格の計算と麦作経営安定資金の計算、若干違いますよね。その違いが影響しているのかどうかわかりませんが、従来の政府買入れ方式であれば、このルールでいけば7,100 円というわけですよね。それが民間流通になった結果、品質向上対策は別にしても、入札で決まった価格、おっしゃるような趣旨から差額分を補助金で出しますという安定資金、これを足したものが8,800 円ぐらいになりますね。似たような計算でやってきて、どうして安定資金方式に変えた方が農家手取りがこんなに政府買入価格より高いのか、これがよくわからないんです。
○八木部会長 食糧部長、お願いします。
○髙橋食糧部長 この件でございますが、実は昨年、麦作経営安定資金もそうでございますが、それまで政府買入れもそうでございましたが、麦一本の価格を決めるということではなくて、例えば麦の産地・品種・銘柄に応じまして、ある県の何々という小麦は品質がいいであろう。したがってそれは銘柄Ⅰにいたします。ある県の小麦は、ずっと昔から作ってきて、連作して余りよくなくなってきている。そういったものは銘柄ⅢとかⅣということで、産地・品種・銘柄ごとに政府の買入れの値段も違っておりました。
それから、麦の規格には１等、２等というようなこともございまして、１等はきちんと粒がそろって充実している。ちょっと整粒が悪いものは２等になるとか、物理的な属性によりまして１等、２等とかの区分もございまして、その間にも価格差がございました。それが16年産までの政府買入れの単価区分の考え方にもございました。それから、先ほど言いました麦作経営安定資金の助成金の方も同じような考え方で、単価を産地・品種・銘柄によって変えておりました。
このような、あらかじめ銘柄によって単価を変えるということで取引をしてみたところ、実際作ってみた結果、本来Ⅰなんだけれども、出てきたものを比べたらⅢよりも悪いんじゃないかとか、品質評価と銘柄区分とが一致しないということがございまして、実は昨年、17年産のときに、従来の麦種別、産地・品種・銘柄別の価格体系を、ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとございますが、品質評価別の助成体系に変えたところであります。
その際に、政府の買入価格との関係で、政府買入れも同じように麦種別であったわけでありますが、政府の買入れは先ほどの趣旨でいけば最低の生産者価格という点で考えますと、基本的には品質別評価のＤランク区分、一番下のところに合わせて一本化する。従来はⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、それから１、２等と、４×２、８通りの単価設定だったわけでありますが、その一番下のⅣ区分水準のところと合わせるという形で、一番低いレベルのところに政府買入価格を設定させていただいたという経緯がございます。
それまではそんなに差がなかったんです。竹内委員がおっしゃるように極端に差がありませんが、去年、制度改正をした結果、政府買入価格で見ますと昔の銘柄Ⅳのところまで落としているということがございますので、そういう経緯がございます。
○八木部会長 よろしいでしょうか。
ほかにございますか。
中村委員どうぞ。
○中村委員 ちょっと私の考え方をお話し申し上げたいと思うんですが、「麦をめぐる事情」の７ページに竹内委員がお話になっていた表がありまして、上の麦作経営安定資金と品質向上支援対策のところに助成金と書いてありまして、さっき課長の御説明の中に、これは国からの助成金ですというお話がありました。確かに国からお金が出ていることは間違いないんですが、したがって国からの助成金ではありますが、これはほとんどが外国産小麦の輸入差益が原資になっているということで、日本の小麦関連産業がそれを負担している。ひいてはパンやめんを買っている消費者が負担しているということで、一般財源での助成金ではないということと、16ページの品目横断的経営安定対策云々の右側の下の方、麦、大豆、てん菜、バレイショ、その他、売り上げと書いてある、その上のところに、諸外国との生産条件格差の是正のための対策と書いてあります。これは必ずしもイコールではないにしても、先ほどの麦作経営安定資金は大体この辺に位置づけられるだろう。そうして考えてみますと、生産条件格差を是正するために、外国産の製品と競争をしている業界がそれを負担している。まことに奇妙な構図になるのではないかと思います。
その前の15ページの製粉企業の動向の丸の三つ目、小麦粉価格の下落が続く一方、あるいはＷＴＯ農業交渉において、市場アクセス等国際規律のさらなる強化が検討されており、コストダウン等製粉企業の創意工夫により云々と書いてある。ほかの、例えば生産対策とかいろいろなところには、生産性の向上、３割目標とか書いてありますけれども、要は海外と競争するのは製粉企業の創意工夫で一生懸命頑張りなさいよと、この資料だけ見るとそういう感じなんですね。
そう言っておきながら、一番大事な麦経資金、生産条件格差の補てんについては輸入麦の差益を充て続けるというのは、何となくというか、全然といいますか、おかしいのではないかなと思っておりますので、これからその辺のところを論議していくわけですから、今日のところは意見だけ述べさせていただきました。
片一方で生産者麦価、今回の諮問を見ますと、３割の生産性向上。平成12年のときに既に、平成22年には３割生産性を向上しますよというふうな目標を掲げたわけで、３割の生産性向上というのが３年ずれ込んでもなおそのままになっているわけで、３割の生産性向上があれば、生産者麦価のところにそれに近い数字が入ってこなければいけないわけで、毎年１％とか、0.5 、0.6 ％しか下がらないというのは矛盾があるのではないか。というふうなことをいうと、生産性のさらなる向上に相当関係者は邁進する。国内農産物だからすべて保護されるということではなくて、国際競争の中にあるんだという意識を持って、我々と一緒になって国際競争力を強めていくというふうな観点で考えて行動していただかなければいけないんじゃないか。また、行政の方にもその面での御指導をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○八木部会長 加倉井委員どうぞ。
○加倉井委員 済みません。単純なことを教えていただきたいんですが、めぐる事情の14ページの右の下に製品の輸入動向があるんですが、この資料は財務省だから、多分、商品の重さだと思うんですが、16年に28万トンぐらい輸入しているんですね。これを原麦に換算するとしたらどういうふうになるのか、２倍になるのか、３倍になるのか、５倍になるのか。
なぜそんな質問をするかというと、それがわからないと輸入500 万トンと比較するわけにもいかんし、国内生産80何万トンと比較したって無意味なわけですよ。商品の重さの数字というのは。いかがでしょうか。
○八木部会長 このあたり、データはありますか。
○加倉井委員 細かい数字じゃなくて結構です。ただ、考え方が、商品と小麦を比較するのは全く無意味なので質問をしたんです。
○太田食糧貿易課長 詳しくは後ほど説明あるいは整理をさせていただきたいと思いますが、今わかる範囲で申しますと、小麦粉調製品や製品の輸入でございますが、原麦に換算しますと、15年の数字で約41万トンということでございます。
○八木部会長 岩田委員どうぞ。
○岩田委員 話が戻るようで恐縮なんですが、先ほど麦作経営安定資金のお話があって、それと政府買入価格との差が2,000 円以上あるということの御説明、政府買入価格はＤランクを中心にしたためであるという御説明があったんですが、今、300 億近い赤字が出ているというお話がありまして、政府買入価格は多分、農家が麦をつくり続けていくために必要な最低は確保しているんだと思うんですね。それよりもできれば高くというのはわかるんですが、6,610 円という資金を今後、今までの計算方式で続けていっていいのかどうか、もう１回見直していく必要があるんじゃないかな。このままでは、作れば作るほど赤字になる。それと、最低の政府買入れで計算したものとの格差がこれだけあって、赤字を続けていっていいものかどうかというのは、やや疑問を感じます。
○太田食糧貿易課長 先ほど部長からの説明にもありましたように、この麦作経営安定資金は品目横断的経営安定対策に移行いたします。その検討をこれから精力的にやっていくわけでございますが、その中でどういった水準が適正かということは検討していきたいと考えております。
○八木部会長 ほかに御意見、御質問等ございますか。
藤井委員どうぞ。
○藤井委員 質問が１点と、意見を１点言わせてください。
資料３の政府買入価格の諮問の中に生産費の推移が出ているんですが、平成14年から16年の間、徐々に上がっているんですが、この要因は一体何なのかなという気がしています。何が要素でこういうふうに上がっていったのか教えていただきたいと思います。
意見ですが、この後、品目横断とか議論していく中でぜひ考えていただきたいのが、先ほど中村委員もおっしゃいましたが、14ページの麦会計ですが、「外麦差益」と出ていますけれども、麦会計でいえば差益ですが、単純に言えば、この700 億を国内麦振興のために消費者がふだんの買い物の中で知らず知らず負担している金額だというふうに見ていいのではないかと思っています。さらに国費として300 億出している。この700 億という金額は、単純に言えば年間、赤ちゃんから大人まで一人700 円ずつ国内麦の振興のために使っているということであって、消費者の視点からいくと、生産性を向上してできるだけここを小さくしていく努力を生産者側にもしていただきたいという視点で考えています。
ただ、生産格差というのは歴然としてあるわけであって、そこの見極めもあると思いますが、国費ということで単純に見るのではなくて、この700 億は消費者が負担しているんだという意識を、ぜひ生産者サイドの方も、政策を立案される国の方も持っていただきたいと思っています。ここは意見です。
○八木部会長 ほかに御意見ございますでしょうか。平成18年産生産者麦価についても御意見をいただければと思います。
藤岡委員どうぞ。
○藤岡委員 私は、具体的にこの価格がどうのこうのというよりも、どちらかといえば生産者サイドからの意見として御理解いただきたいなと思うのは、確かに内外価格差というのは非常に麦の場合ありまして、麦作経営安定資金なりが投入されないと、とてもじゃないけれども日本の麦作は成り立たないというのが現状であります。特に、諸外国と比べて経営規模の格差、これは皆さん御存じのように最たるものがあります。その上にさらに生産の条件が、諸外国と比べて悪い。その中で何とかして国産の小麦を国内の消費者の皆さんに食べてもらう努力を生産現場でもしております。この麦価で農家がもうけているかといえば、今の麦価でも非常に厳しい状態なのが現状であります。
したがって、藤井委員からも指摘がありましたように、生産者側も経営努力をして、収量を上げて価格を下げて、税金を使わなくてもいい経営に持っていくというのは当然でありますが、ここ数年の間にそこまで到達していないというのが現状でありますので、できれば国内の麦作を振興して、食糧政策上も、国内の麦を絶やさないという意味からも国民の皆さんに御理解をしていただきたいなと思います。
○八木部会長 事務局どうぞ。
○太田食糧貿易課長 先ほどの藤井委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。こちらの数字は10アール当たりの生産費でございまして、簡単に言うと10アール当たりの収量が伸びると、たくさんとれるわけでございますので、それにつれて例えば乾燥、調製費のような費用が伸びてしまうということで、近年収量が伸びておりますので、10アール当たりの生産費が上向きになるということでございます。この算定式は10アール当たりの生産費を10アール当たりの収量で割って、それに60をかけて60kg当たりの生産費を出しているわけでございますが、そうすると、単収が伸びておりますので、60kg当たりの生産費としてはずっと減少してきているという数字になります。
○八木部会長 ほかにございますか。
大泉委員どうぞ。
○大泉委員 今日の議題からちょっとそれるかもしれないんですけど、事務方では幾らぐらいの価格だとどのぐらいの生産量になるか、あるいは価格を高くすればどうなるか、低くすればどうなるかといった試算はお持ちになっていらっしゃるんでしょうか。それをちょっとお伺いしたかったんですが。
○八木部会長 食糧貿易課長どうぞ。
○太田食糧貿易課長 今は持っておりません。
○大泉委員 今の6,000何がしの経営安定資金で9,000 円になってくると、かなり生産刺激的になっていますよね。そういうふうに認識されているのかどうかなんですけど、逆に5,000幾らという政府の買入価格ではどうなのか。生産刺激的になるのかどうか。たまたま民間流通にするために格差をつけるということで5,000幾らになっているのかどうかですね。これは将来の品目横断の額を考えるときに重要になるんじゃないかなという気がしましたので。
○八木部会長 食糧部長。
○髙橋食糧部長 大泉委員の御質問でございますが、価格と生産量の場合、小麦について考えなければいけないのが２点あると思っております。一つは畑作麦の場合と水田におきます麦ではちょっと違ってくるだろうと思っております。畑作麦の場合、御承知のとおり、例えば北海道におきます輪作体系の一環として行っているわけでありますので、ある意味では輪作の必要性、作物を回すことにより連作障害を防ぐという観点からいきますと、価格がどんなに安くても、寡作をして輪作体系を崩すということは営農の長期安定という観点からは問題になるわけでございまして、例えば４作なら４作の中でやっていくという大前提のもとですと、相対関係、畑作物価格の間の関係はあると思いますが、それほど敏感に反応するのかなと思っています。
もう一つ、麦の場合には御承知のように省力化をしておりますので、ある意味で計画的に所得が確保し得る作物です。それに対して根物のようなもの、ビートですとか、でん粉やなんかもみんなそうでありますが、麦に比べて10アール当たりの生産額が非常に高いわけですね。そういったものをどのように組み合わせて所得を上げていくか。さらに豆が入ってきてどうかというようなところでございますので、麦の価格が大きく変われば、倍・半分になればまた別かもしれませんが、それほどビビッドに響くのかなと思います。
それから、水田の場合はそれとは別な問題がございまして、麦の価格、市場価格プラス麦経の価格と比較すべきものは何か。生産調整で転作の場合で考えれば米の価格との収益格差というのがあるわけでございますので、そこら辺との比較というものが重要になってくると思います。政府買入価格と麦経は、先ほど申し上げましたように、政府買入れから民間流通が定着するために、政府買入れの方が有利になれば政府買入れに戻る可能性があるということで、そういった意味で差がついているという方が理解としては正しいのではないかなと思っております。
○八木部会長 大泉委員どうぞ。
○大泉委員 そうすると、考えておかなければいけないのは、輪作体系を組んでその中で麦作が所得形成として安定的な作物と位置づけるかどうか、それはどちらでも結構なんですが、農家所得上の問題と、もう一つは、私どもずっと、この部会でもやってまいりましたが、全体需給がどうなるかという問題ですね。86万トンの麦を生産し続ける。そのために直接支払いがインセンティブなのか、あるいはブレーキになってくるのかという問題と、違ったロジックを合体しなければいけないという問題が出てくるのかなと今のお話を聞いていて思ったんですが、食料自給率を向上するといったときに、27年度には86万トンの麦を作るんだと言っちゃっていますけど、その辺はもうフィックスしたものとして考えて行動するとしたらかなり方程式が難しくなって、僕は全体の自給率ということを考えた場合には、麦で何万トンだとか、米で何万トンだとかいう解を置いてしまって考えちゃうとややこしくなるんじゃないかなという危惧の念を持っているんですけど、これはお答えがなくても結構ですが、難しい話になるなという印象を受けました。
○八木部会長 山田委員どうぞ。
○山田委員 少し遅れまして大変済みませんでした。前段の説明が十分頭に入らないで、前段の議論があったのを十分承知しないで物を言うかもしれませんが、そこはお許し願いたいと思います。
諮問の説明の中で、今回の政府買入価格については現行制度のもとでのものとしては最後のものになるということであります。民間流通に完全移行するということなんだろうと思います。なお、この点については基本的には麦政策検討小委員会において最終的な報告を取りまとめていただいて、民間流通に完全移行するに際してスムーズな民間流通への移行、そうした条件がしっかり整備されるということも当然盛り込んでいただけるんだろうと承知しておりますが、先ほど来、藤井さんからも意見が出ていまして、若干驚いているわけであります。
藤岡さんからも意見がありましたが、知らず知らずに消費者が700 億円を負担しているとか、呼び方の問題として外麦収益という言い方が適切かどうかは別にしまして、一人当たり幾ら負担している話になるからそれはどうなんだ、全部輸入してしまえば消費者負担がないから結構だというような話になってしまいますと、麦にとどまらず、あらゆるものについて我が国は構造的に国内産価格がどうしても高くなるという実態があるわけでありますが、その議論をしますと、それこそ米についても麦についても、あらゆるものについて海外から輸入すればそれでいいんだという議論になってしまいそうな心配を受けたものですから申し上げるわけです。
麦は御案内のとおり戦後一貫して海外からの輸入が増えているわけですが、その際に国内での需要に全て応えるということで、必要な国内産麦以外に、需要がある部分についてはすべて海外から入れる、自由に入れるという仕組みで貿易の仕組みが成り立っていると思うんですね。そんな中で、当然のこと価格の安い外麦が我が国の麦の需要を席巻してしまった。麦の需要だけでなく、米の需要も大きく減らして麦需要に転換している。消費の多様化が進んでいることと裏腹なんですけど、こういうことがあって今の仕組みを作っているわけです。
ですから、少なくとも国内で必要な、国土利用の観点からも、国内産麦の一定の需要がきちっとあるということとか、そういう観点での国内生産を維持するために、海外からの部分についてコストプール方式で負担しているということがあるわけであります。民間流通に完全に移行しますよ、一切政府買入れという措置をなくして国内生産に対する制度的な保証をなくしますよというときに、呼び方の問題だけならいいんですけど、負担そのものを否定するような話になりますと一気に国内産の麦の生産は壊滅するわけであります。その点、ここに至るまでの歴史とか、国内において一定の自給率が必要で、国土の有効利用の観点からも必要で、安全・安心な内麦を優先して使用していこうという観点を十分踏まえた、理解と、内麦優先の具体的な仕組みといいますか、それを民間流通の中で生かしていく、この大事な観点を位置づけて今後の仕組みにしてもらいたい。
麦小委員会の報告がなされるなら、その際にももう一度議論があるかもしれませんが、大変大事な基本でありますので、その点はみんなで理解していくということを合意しておいてもらいたいというか、理解しておいてもらいたいと思います。
○八木部会長 大泉委員どうぞ。
○大泉委員 今の山田委員の発言で、国内産麦を維持するように、そのための仕組みを考えたいということに関しては、米もそのようであるということに関しては全く異存なくて、そのとおりだと思うんですが、ではその仕組みをどういうふうに考えるのかということで一言申し上げておきたいのは、今の農業の生産というのは過度に助成金や関税に依存しない体制をつくっていく必要がある。しかも、担い手を絞って、担い手を明確化して構造改革を進める。これは今般の選挙でも、山田さんのところの全中がそのような方向でやりたいと支持をしたわけですので、価格がどのようになっていくかということを重要なインセンティブとしながら構造改革を進める。
需要がなくなってきているというのをアプリオリに押さえるのかどうか。例えば米価を下げていって米の値段が下がれば、もしかしたら需要も喚起されるかもしれない。そうした中で増産もあり得るぞというふうな体制も、国内の米あるいは麦を維持するための手法、選択肢として考えなければいけない時期に既にきているのではないかと思うんですが、そういったことも含めてぜひ国内産麦あるいは米の振興を考えていただければと思います。
○八木部会長 ほかに御意見、御質問等ございますか。
中村委員どうぞ。
○中村委員 山田委員が言ったことに対抗して言うわけではないんですが、山田さんが来る前に、日本の農業も、食品工業も、国も含めて、国際競争力の維持向上ということに目を向けるべきだ。生産対策では、３割の生産性向上というのは平成10年か11年に目標設定して、既に５年以上たって、半分以上経過しているわけですが、あれはたしか検証することになっていたんですが、そういうふうなことも国際競争力の向上のためにどうしても必要なことなんだろうとさっき申し上げておりまして、国内農産物はこれから輸出をするんだとかいうことも言われておりますが、要は国際競争力を持つようなものでなければ単独で生きていくのは大変なことなんだろう。
消費者といいますか、直接の受益者が負担をしているような今の構図は、大変便利な方式だけれども、何となくおかしいのではないか。日本のような外麦の差益を国内の生産保護あるいは助成金に充てるような仕組みをつくっている国は、今現在あるのかしらと思ったりもするわけで、日本の麦がなくなればいいと言っているつもりはないんですが、生産者も一緒になって国際競争をしていくんだという意識を持ちましょうということを言っているわけであります。
一人700 円の負担になりますよというのは、それはそのとおりなんですね。800 億で１億1,000 万人か１億2,000 万人の人口ですから。税金で負担した場合にはそういう割り算になるんですが、この場合は小麦粉を食べている人、極端に言うとパンを食べている人がめんを食べている人の保護をしている、助成をしているという構図ですらあるわけですから、やっぱりいびつなんじゃないかな。ですから内外格差の生産条件の是正というのは違う形でやるのが一番スムーズなんじゃないかなと、私はかねがね申し上げてきたところであります。
○八木部会長 竹内委員どうぞ。
○竹内委員 今日は麦政策検討小委員会ではないので、ここでどう収拾するということではないわけですが、これもかねがね申し上げてきたんですが、中村さんのお話もわかりますし、山田さんのお話、あるいは先生のお話、みんな「なるほどな」とその都度思うんですね。ただ、これを全部並べると一見整合性がないわけですよね。ではどうしたらいいのか。
政府の方は政策ですから、アカウンタビリティーがどうしても必要なんで、政府が何もしなければいいんですが、政府は税金を使い、あるいは仕組みを使い運用している以上は、どういう考え方でやっているんだということがみんなにわかるようにしていただくというのは、今強く求められておりますね。そういう意味での整合性が個々の政策にあるのかどうかという検証が大事なんであって、例えばさっき、水準を予算のときに決めますということを岩田さんは御質問されたんじゃないと思うんですね。この考え方はこれでいいのかという議論がいずれ必要でしょうという御質問だろうと私は聞いていたんです。
私の理解では、コストを３割下げるなんていうことは簡単じゃないことはみんなよくわかっているけど、必要だ。それでは麦作経営安定資金の算定の論理がコストの引き下げと同じ方向を向いているのか。よく見ると、コストが上がったらその分上がりますよという構造になっていますね。この計算の仕方が。コストが上がったら、手取り全体ではないんですが、一番大きなウエートを占めている麦作経営安定資金が上がるんです。コスト引き下げの方向についてのインセンティブがこの仕組みの中にはビルトインされていない。むしろ逆の方向を向いているリスクがある。その点を議論してほしいということを岩田さんはおっしゃっているんだと思います。
例えばさっきの御説明でも、水田作と畑作でいろいろな必要性が違う。これもみんなよくわかっているし、大事な背景だと思います。そういう大事な背景の中で、いずれ具体的にしかるべきところで議論していただかなければいけないのは、それでは米の手取りと比較したらどうかというのは前から議論されて、具体的な数字が表になっておりますね。あの表で見ると、稲田の場合には米をつくるより麦をつくった方がずっと有利だ。その差も非常に大きいということになっちゃっていますね。
具体的な政策の中身が、総論的に幾つかの課題をそれぞれ、この課題は100 ％、この課題は100 ％、全体を足してみたらうまくいかないという答えになるはずがないので、必ず整合性を持ったものでなければいけない。その点を大泉先生はおっしゃっているんだと思うんですが、具体的な個々の数字を見てみると、あるいは論理を見てみると合っていないというところを、きちっと議論をして、直すべきものは直していただかないと、アカウンタビリティーがなかなか理解が得られない。かつ、それは内外情勢を見ると従来以上にスピーディーに対応していかないと、どんどん変化していく。そういう状況に置かれているんじゃないかなと思っています。
ですから、それぞれの御意見はごもっともなんですが、繰り返しになりますが、生産者の努力が足りないなんていうことを議論するような、そういうことでは僕はないと思うんです。政府が諮問して、議論している以上は、政府がつくっている仕組み、運用、そのロジック、それが幾つかの大きな課題と矛盾していないか、同じ方向に向いているか、バランスはどうか、そういうことが大事なんじゃないかなと私は前から思っています。
そういう方向で随分御努力いただいて、前進していますが、具体的に幾つか見ると、まだまだ、これはとても説明がつかない。一番大事なのは需要に即応した生産、それが生産者と実需者の距離が短いほどいいんだというわけですからこういう新しい仕組みでずっとやっている。その最終ユーザー、直接的なユーザーのニーズに合うような体系に、例えば政府の方で決めている等級間格差がなっているのかどうか。実際に取引された場合には入札にしてもそういう結果が出ているんですが、それとほかの体系が大いに矛盾していれば、ほかの体系は一体これは何だということになる。それがニーズに即応した生産というわけでしょうから、ニーズに即応した生産という総論と、具体的な各論とが、一挙にはいかないけど、方向が同じようにぜひしてほしいと思っています。
○八木部会長 ほかに、よろしゅうございますか。
それでは、質問、意見も出尽くしたということで、ここで休憩といたします。世話人の方々には、この後、答申案の作成に入りますので、この議場の隣にございます起草委員会会場へお集まりいただくようお願いいたします。なお、起草委員長につきましては竹内委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
また、審議の再開はおおむね15時を目途にしたいと思いますが、答申案の作成状況を踏まえ、改めて事務局から御案内をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは休憩に入ります。
〔暫時休憩〕
○八木部会長 それでは議事を再開したいと思います。
休憩の間に世話人の方々にお集まりいただき作成しました答申案を、起草委員長の竹内委員から御報告をいただきたいと思います。
○竹内委員 それでは答申の案を朗読いたします。
答 申
平成18年産麦の政府買入価格の諮問に対し、次のとおり答申する。
記
平成18年産麦の政府買入価格については、諮問案どおり決定されたい。
なお、新たな政策体系への移行に際しては、国内産麦の品質・生産性の向上並びに円滑な流通の確保等に一層努力されたい。
平成17年10月７日
農林水産大臣 岩永 峯一 殿
食料・農業・農村政策審議会
総合食料分科会食糧部会会長 八木 宏典
○八木部会長 ありがとうございました。
ただいま報告されました答申（案）を決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○八木部会長 どうもありがとうございました。それではそのように決定いたします。
なお、この答申につきましては本来大臣にお渡しすることとしておりますが、本日は大臣が国会等々で時間がとれないようでございますので、代理として総合食料局長にお渡しすることにしたいと思います。よろしいでしょうか。
答 申
平成18年産麦の政府買入価格の諮問に対し、次のとおり答申する。
記
平成18年産麦の政府買入価格については、諮問案どおり決定されたい。
なお、新たな政策体系への移行に際しては、国内産麦の品質・生産性の向上並びに円滑な流通の確保等に一層努力されたい。
平成17年10月７日
農林水産大臣 岩永 峯一 殿
食料・農業・農村政策審議会
総合食料分科会食糧部会会長 八木 宏典
よろしくお願いいたします。
〔答申書手交〕
○村上総合食料局長 どうもありがとうございました。大臣に報告をいたしまして、答申の趣旨を踏まえてしっかり対応したいと思います。
○八木部会長 以上で平成18年産麦の政府買入価格に関する議事を終了します。引き続き平成17年産米の生産状況等に関する議事に移りますが、ここで事務局側において席の移動があるため、10分間の休憩をとりまして、15時20分から議事を再開します。休憩に入りたいと思います。
〔暫時休憩〕
○八木部会長 それでは議事を再開したいと思います。
平成１７年産米の生産状況等
○八木部会長 まず事務局から、平成17年産米の生産状況等について資料の説明をお願いいたします。先ほども申し上げましたように資料が盛りだくさんでございますので、順次、手際よく御説明をお願いいたします。
○澤田生産流通消費統計課長 それでは、お手元の資料７をごらんいただきたいと思います。「平成17年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況」ということでございます。１枚目の結果の概要というところで御説明させていただきます。
まず面積ですが、作付面積、今の時期は青刈り含みの面積ということで調査しております。170 万9,000 haということで、各県、多少の増減はございますが、全体として前年産並みということでございます。次回調査する10月15日現在というときには青刈り面積を外して、子実用ということで公表させていただきます。
２点目でございますが、作柄でございます。これは、御案内のとおり台風14号が九州を中心に被害をもたらしたということがありますが、それ以外の地域では生育・登熟、おおむね順調というのが全体の傾向でございます。下の地図に数字がございますが、地域別に見て、作況指数というのがありますが、北海道が109 、関東・東山、近畿、四国が102 、東北、北陸、中国が101 、東海が100 で、九州が99という見込みでございます。全国で見ますと作況指数102 で、10ａ当たり収量536 kgということでございます。
ちょっと下の枠囲いのところを見ていただきたいんですが、作況指数とは何かという話が１点目です。10ａ当たり平年収量という、栽培の前、毎年３月ぐらいに食料・農業・農村政策審議会の統計部会というのがございまして、ここで御審議いただいて決めている数値がございまして、これに対する今年の予想収量の比率、指数ということであらわしております。
２点目の丸ですが、今回の９月15日の調査は一体どういう時点での調査かということですが、水稲の遅場地帯というのが西日本の方にあるんですが、それも含めて全国でもみ数が数えられる時期という時点を９月15日ということで今年は設定して調査を行ったということでございます。したがって、まだ登熟が十分実測できていない。もみの数は実測しましたが、登熟が十分、全国的に実測できていないということがありまして、ここに書いてございますように、気象が平年並みに推移した場合の作柄予測であって、今後、作柄は変動することもあるということでございます。
次のページを見ていただきますと多少詳しく解説がございますが、３ページに各県の作況指数が書いてございます。
次に進ませていただきますが、２枚ほどめくっていただきまして、６ページ、作付面積。先ほど申し上げましたが、各県若干の増減がございますという話がこれで見ていただけると思います。
７ページが私どもが調査した結果を集約してございます。ちょっとだけ解説させていただきます。表頭の部分を見ていただきたいんですが、まず10ａ当たり（予想）収量とあります。先ほど申し上げましたように大体予想でございます。確定しているところは、下の方の徳島とか高知、宮崎、鹿児島の早期栽培、これが８月中に刈り取りを終わっているものでございまして。これは確定でございます。それと沖縄の第一期稲ですね。これが７月ぐらいに収穫が終わっています。これが確定値で、あとは全部予想でございます。
次の欄が10ａ当たり平年収量ということで、さっき申し上げましたように既に設定してあるものでございまして、次の作況指数がそれに対する指数ということでございます。次の穂数、それから１穂当たりもみ数、全もみ数、ここまでは実測値でございます。あと、右の方の登熟の良否、ここは予測で、気象を平年並みとみなして予測したものでございます。ということをまず御承知おきいただきたいと思います。
それから、８ページでございますが、これは出穂期を書いてございますが、右の方に刈取済面積割合というのがございます。これで見ていただきますと、例えば北海道は13％、青森が０％。９月15日現在で刈り取りがこのぐらいしか進捗していないということでありまして、まだ収穫したものを実測できる段階にはないということがわかっていただけると思います。
次に累年統計がございまして、次の10ページ。ちょっとだけ、どんな調査をしているのか見ていただきたいんですが、10ページの一番下でございます。どういうところを調査しているかということで、作柄概況調査、一番下ですが、作況標本筆というのがございます。約１万、筆というのは１枚の田んぼということですが、そこを調査しています。それから、作況基準筆、巡回・見積りというようなことで全国的に調査をしているということでございます。
隣の11ページの下から二つ目の丸、ここに平年収量、先ほど申し上げましたが、若干詳しめに書いております。その年の気象の推移や被害の発生を平年並みとみなして、いろいろな要素を考慮して予想した収量ということでございます。
概略以上ですが、せっかくの機会なので、お手元にパンフレットを入れさせていただきました。「水稲収穫量調査のしくみ」というのがございまして、概略御説明させていただきます。
めくっていただきますと調査の概要がございますが、どうやってやっているかという話で、２ページを見ていただきますと、先ほどの１万の圃場を選定しているという、選定の仕方がここにあります。全国、各県別に選定してやっています。これは無作為にとりまして、田んぼを区切った単位区というのがございますが、そこから標本単位区をとって、さらに対象となる筆、田んぼを１枚とって、そこで対角線に１、２、３と、３カ所からサンプルをとるというやり方でございます。
下に実測したデータをもとに予測する方法、もみ数まではかって収量を予測する。今回のようなケースでございます。
３ページを見ていただきますと、収穫期、10月15日現在ということで調査をするんですが、実際に農家と同じように刈りまして、乾燥、もみすりをやって測定していくということで、上の囲みの中の２行目を見ていただきたいんですが、飯用に供し得る米の全体量を把握する目的で、農産物規格規程三等以上の品位を有して、かつ、粒厚が1.7 mm以上となるように玄米の選別を行って、その重さを計測するというようなやり方でございます。
３ページの下の方に作況指数の求め方ということで、先ほど私が申し上げましたように、平年収量を分母に置いて、上に予想収量あるいは実測の収量を置いて指数であらわすということでございます。
４ページに平年収量をどうやって求めているか。毎年、審議会で御審議いただいておりますが、下の方に図がございます。①という黒丸が実単収でございまして、大きな気象の変動を受けた場合はこれを補正しまして、下に気象効果とありますが、②を除いて白丸にして、趨勢の式に入れて17年に伸ばして今回求めているということでございます。こんなことでやっているということでございます。御紹介までさせていただきました。
以上でございます。
○高橋計画課長 それでは、もとの資料に戻っていただきます。右肩に資料８と書いてある資料をお配りしているかと思います。幾つか資料がありますが、要領よく説明させていただきたいと思います。
今の作柄を踏まえて、今年の需給の見通しでございますが、まず全体としての米の生産量、右の方に（推計）911 万トンとありますが、先ほどの170 万ha、青刈りを除くとそれぐらい、掛ける単収536 kgで、単純計算しますとこれぐらいの米になります。加工用米としていわゆる生産調整の外枠で生産されているものが13万トンありますので、これを引きますと、主食用等生産量、主食用並みの価格で出回るものの生産量は898 万トン。
この内訳として、まず需要を853 万トンと見込んでおります。そうしますと差が45万トン出てまいりますが、豊作による過剰分、102 の２ポイントに相当する分は15万トン程度ではないか。それ以外の要因による過剰分が30万トン程度、今年の場合、発生する見込みと考えております。豊作による過剰分、これは後ほど御説明いたしますが、集荷円滑化対策というのが、この作況が10月15日現在も続いた場合は発動されますので、豊作による過剰分はこの対策で主食用以外に区分出荷をしていくということで対応していきたいと考えております。
一方、それを別にした17年産米の需給としては、左上のところですが、一つには６月末民間在庫が今年の場合175 万トンと、昨年より38万トン少なくなっておりまして、15年産米の高値で買ったものを16年産の出来秋まで抱えていた昨年とは状況が違っていると考えております。民間在庫は比較的軽くなっているのではないか。それから、政府米につきましては、今年も在庫が６月末で84万トンということで、若干買い増し局面にございます。40万トンを基本に年内に買い入れを開始する予定ということで考えておりまして、差し引きをしますと、豊作分の区分出荷を的確に行えば、今年の場合はおおむね需給均衡は可能ではないかと考えております。
他方、来年、18年産米については、豊作による過剰はやむを得ない部分がありますが、それ以外の事情での過剰が発生しないように対応していく必要があるということで、三つ書いてございますが、一つには農業者段階への配分基準単収の設定手法の是正。これは、現在農家には生産目標数量を配分しておりますが、それとあわせて各市町村ごとに定めた配分基準単収で面積も配分しております。これは後ほどもうちょっと御説明しますが、配分基準単収が統計の平年単収より実際は低いために面積が伸びて過剰米が出ているという状況がございます。これに伴う過剰分が13万トン程度出ていると見ております。これは18年産に向けて是正をしていきたい。
次に、生産調整がきちっといっていない部分がございまして、それが県別に状況にでこぼこがあります。18年産米の配分に当たって、その部分の反映というものは必要ではないかと思っております。
18年産の目標数量の配分は11月にお決めいただくわけですが、今のところ来年の需要量を844 万トンと見ておりまして、これから－α、一定量は差し引かないといけないのではないかと考えております。少なくともこの－αというのは、右上の集荷円滑化対策のところの下に括弧書きがございますが、豊作による区分出荷が行われない部分がどうしても出てまいりますので、少なくともそういったものは、今年出回ってしまうのであれば、来年の生産目標数量から削減する必要があるということで、来年のことも視野に入れた対応が必要かと思っております。
今の説明にほぼ尽きるわけですが、補足として二、三点申し上げたいと思います。資料９をごらんいただきますと、「16／17年の需要実績等について」ということでございます。
１番のところにございますが、７月の指針で今年６月までの需要ベースを869 万トンと見込みました。これが、その後精査した結果、865 万4,000 トンと考えております。その結果、一番下にありますように、７月の段階で今年６月までの需要実績が869 だったとした場合、向こう１年、さらにその先の向こう１年の需要見通しが854 ないし846 と見込んでいたわけですが、これはそれぞれ853 、844 に改訂させていただきたい。
最後のページを見ていただいた方がわかりやすいかと思います。７月指針のときにトレンドの方法で先の需要見通しを回帰方式によって出すということで御説明したわけですが、左側の表にあります16／17の部分、ここが７月は869 だったものが、確定値として865 になる関係で、17／18が丸めて853 、18／19が844 ベースになる。そういう変更がございますので、最終的には11月の指針で844 というものを使いまして18年産米の目標数量を御議論いただいて決めていきたいと考えております。
なお、これに伴って県別の需要実績というものも個々にございますが、これは今、最終精査中でございます。若干数字が変わり得る部分もございますので、それは確定させた上で11月に御説明をしたいと思っております。
それから、次の資料10でございます。配分基準単収の設定についてということでございます。これは、先ほど若干御説明をいたしましたが、一番最初にございますように、16年産から目標数量というものを配分しております。これに切りかえたんですが、農業者に対しては目標数量とあわせて作付面積を配分しております。その際の配分基準単収は市町村ごとに設定してもらっているわけですが、具体的なやり方として、市町村ごとの実単収の平均、例えば７中５というやり方でもいい。実際にこれをとっている市町村が全体の６割ぐらいあります。
17年産に浮上してきた問題として、７中５でとった配分基準単収が、２の下に書いてありますが、統計の平年単収より低いという状況がありまして、こういう形でやりますとどうしても作付面積が伸びてしまって過剰米が発生いたします。このため、18年産に向けては是正措置が必要ではないかと考えております。
そのやり方として、３のところにあるわけですが、補正係数イコール何とかという図式があります。要は、７中５では実単収の平均値をとるわけですが、それが平年単収より低いわけですので、地帯ごとの平年単収を実単収で割り戻して係数を出す。全体として平年単収に合致するように市町村ごとの配分単収を引き上げるという措置をとっていかないと全国の統計の数値に合わないのではないかということでございます。
２、３ページをめくっていただいて４ページをごらんいただきたいと思います。今、実態として生じている問題が、統計が公表している平年単収と市町村で実際に使われている配分基準単収があるわけですが、その間にずれが出ておりまして、ずれの規模に応じて該当都道府県数を書いておりますが、最大15～20kgぐらいのずれも出ております。配分基準単収が少ないことで、同じ目標数量をもらっても作付面積が伸びてしまっている。実際にとれる米は平年単収並みに今年の場合もとれているわけですので、平年単収に合った基準単収にしないと全体の需要量に合わない、あるいは配分された目標数量に合わないという問題を、18年産に向けて解決していきたいということでございます。
次に資料11でございますが、先ほど申し上げた集荷円滑化対策というものを発動して、豊作分については区分出荷をしてまいりたいと考えております。この対策の加入者数が、17年産は138 万人。統計で把握している稲作の農家数が200 万強ですので、その７割ぐらい。加入している人に配分されている生産目標数量が、全体の配分されている生産目標数量に対して68％というような水準になっております。特に北海道、東北、北陸といった主産県は加入が高くなっております。この発動は10月15日現在で確定いたしますが、参加している範囲内ではこれをきちっとやって、過剰米の処理を的確にしていきたいと考えております。
なお、２ページ目に県ごとの数量ベースでのこの対策への参加状況について整理をしてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
３枚目はこの対策の仕組みでございます。これは米政策改革の中でずっと仕組んできたものでございますが、昨年は作況98で、発動しておりません。今年10月15日現在の作況が101 以上になれば初めての発動ということになってまいります。仕組みについては御質問があれば御説明をしたいと思います。
最後に資料12でございます。当面の価格の動向でございます。一番上の点線が不作だった15年産の価格水準。その次が昨年、16年産。その次が今年、17年産で、今までに４回入札がありますが、９月下旬に行ったものが一番多い銘柄が上場されております。46銘柄。昨年よりも650 円ほど低い水準となっております。その次の１万4,944 円、これは今週12銘柄、東北を中心に上場されております。
かなり価格が下がっておりますが、要因としては、一つには若干時期が早い、あるいはセンターでの入札によらなくても卸会社が必要な量を直売などによって手当てできる面がありまして、入札が盛り上がっていない面がございます。それから、販売対策費というものの見直しがされる予定になっておりまして、そういうことを見込んで、昨年の販売対策費を織り込んだ価格よりも、今年はそれが圧縮されるのではないかという観測から価格が下がっている面もあろうかと思います。10月下旬には六十数銘柄で本格的な入札がありますので、そちらの状況も注視してまいりたいと考えております。
当面の需給ないし価格の状況についての説明は以上でございます。
○八木部会長 ありがとうございました。
それでは、これまで説明をいただいた資料について御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
山田委員どうぞ。
○山田委員 資料12を見させていただいて、15年はこういう価格水準で、16年、17年という状況になっていますが、17年の価格形成の動向というのは、入札による価格形成が始まって以来、最低水準の価格形成になっていると聞いているんですが、そうですかということと、御案内のとおり18年に「コメ政策改革大綱」の検証を行った上で、19年、20年に、生産者、生産者団体による主体的、自主的な取り組みを進めるということをコメ政策改革大綱で整理してきていると思うんです。まず価格形成の動向がどんな状況かということと、ぜひ政策並びに状況の検証を徹底して行った上で米対策の推進というものを着実に進めてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○八木部会長 ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。
今の点について、事務局からありますか。
○高橋計画課長 １点目についてですが、資料12のグラフをごらんいただくと、平成16年産の２月に１万5,243 円というのがございまして、このときは銘柄数70でしたが、大多数の銘柄が上場された中ではこのときが一番低い水準でございました。今年の場合は一番多いときで46銘柄、１万5,642 円ということで、一番低い水準ではないですが、前年と比べても価格水準としては低い方に、今の状況ではございます。
それから、米政策のあり方については、「コメ政策改革大綱」でも農業者、農業者団体を主役とするシステムへの移行というのは18年度に検証することになっております。そういった対応については、次回の食糧部会でもそういうことを議題として予定しておりますので、その際に御説明をさせていただきたいと思います。
○八木部会長 藤岡委員どうぞ。
○藤岡委員 入札価格の推移で、15、16、17年と３年分提示されておりますが、これを見ますとかなり、15年産は特異な感じかと思いますが、下がってきておりますが、消費者に渡る段階でもこのような販売価格で推移しているのかどうか、その辺の価格動向はとらえていますでしょうか。
○八木部会長 高橋課長どうぞ。
○高橋計画課長 小売の価格動向というのは、農林水産省の地方事務所を使いまして定点観測のような形で把握をして、月々公表しております。もちろん15年産は小売価格も上がったわけですが、16年産についても、次回状況の資料を出させていただきたいと思いますが、中心的な価格帯として５kg2,000 円ぐらいというものがあって、それを前後にいろいろな銘柄がございます。そういう意味で、16年産を見ていただいても年間を通じて価格が大きく振れているわけではございませんので、小売価格も昨年はそんなに大きな変動はございません。
今年については、これだけ下がった水準で小売価格がなっているという状況ではないと認識をしております。むしろ去年と同じような趨勢。ただ、17年産の新米はまだ千葉とか茨城のものぐらいしか出ておりませんで、次回の食糧部会の際には主要銘柄が出るかと思いますので、その辺の小売価格の水準を資料として次回出させていただきたいと思います。
○藤岡委員 価格が安くなるということは消費者にとっては非常に喜ばしいことかもしれませんが、一方で生産者が非常に苦慮していて、入札価格が安くなって、小売価格が下がっていないとすれば、お互いに損をしているということになりはしないか。その辺のところはしっかり注視してもらわないと、農家も損をし、消費者も一向に価格が下がったのを享受していないということになりますと、その差額がどこに消えたのかということになりますので、その辺のところはきちっと把握しておかないとお互いに損をすることになりはしないかと思っていますので、これは回答は要らないです。よろしくお願いします。
○高橋計画課長 回答は要らないのに恐縮ですが、そこで先ほどちょっと触れた関係が出てくるんですが、実は農家手取りというのは、出来秋の仮渡金というのもあるわけですが、その水準は、各産地、聞き取っている状況ですと必ずしも下がっているわけではなくて、前年産ないし引き上げているところもありますし、引き下げているところもありますが、46銘柄というのが一番多かった上場で、これで見ますと横ばいないし引き上げが３分の２ぐらいの地帯で、引き下げというところが十数銘柄ぐらいという状況です。
そういう意味では、農家の手取りのところは、とりあえずの仮渡金は前年と同じぐらいで、末端の方もそんなに変わっていないとすると、下がっている部分は、先ほどちょっと申し上げた販売対策費の関係が、若干昨年乗っていたものが減っている部分、中間的な部分の関係もあるのではないかと我々は考えております。これからの動向は注視していく必要があるのではないかと思います。
○八木部会長 ほかにございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、ここで当面の食糧部会の日程について事務局から説明をお願いします。
○高橋計画課長 次回以降の日程については、口頭で大変恐縮ですが、年内に３回ほど予定をしてございます。
次回は、冒頭、局長のあいさつで申し上げましたが、品目横断対策の議論というものを秋に予定しておりますし、新しい需給調整システム、19年産以降目指すことにしておりますが、そういったものについて整理のつく範囲で御報告をしたいと思っております。これは10月下旬から11月上旬ぐらいを目途にと考えております。その際に、本日はできませんでしたが、先物取引に関するヒアリングについて生産者団体なり小売業界からお願いをしたいと思っております。
その次は、11月の中旬ないし下旬、ちょっと立て込んで恐縮ですが、18年産の生産目標数量の配分について御議論をいただきまして、この際にも先物取引のヒアリングについて、卸業界なり消費者団体、あるいは外食産業、その辺は調整させていただきたいと思いますが、からお願いできればと思っております。
12月に入りますと麦の売渡価格を例年しております。こちらを年内としては最後の食糧部会として予定をしたいと考えております。以上でございます。
○八木部会長 年内にあと３回、食糧部会を開催するということでございますが、よろしゅうございますか。
最後になりましたが、本日の議事につきましては議事録として整理し、公表することになります。その整理につきましては私に一任願いたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○八木部会長 ありがとうございます。
また、次回の日程についてですが、ただいま事務局から説明がありましたとおり、今後、19年度から導入される品目横断的経営安定対策の詳細の具体化、これと表裏一体の関係にある米政策改革推進対策の19年度以降のあり方、さらに19年産からの移行を目指す新たな需給調整システムのあり方について、政府において関係方面と具体的に調整する予定となっております。これらの状況等を報告していただくため、10月下旬から11月上旬を目途に次回の開催を考えておりますが、具体的な日程につきましては皆様の御都合をお伺いした上で、追って事務局から御連絡を申し上げます。
それでは、以上をもちまして本日の食糧部会を終了いたします。長時間にわたりどうもありがとうございました。
閉 会